お取引先様からの相談・通報窓口
（パートナーズ･ほっとライン）

当社および当社従業員による優越的地位の濫用や下請法違反といった法令違反行為またはそれらの疑いのある行為。
具体的には以下のような内容についての相談・通報を受け付けます。

1. （1）不正､法令違反（キックバック､架空請求､書類改ざん､不正な接待／贈答品の要求等）
2. （2）人権侵害､差別､ハラスメント
3. （3）立場を利用した嫌がらせ
4. （4）その他､違反行為や倫理に反すること

当社と業務上の取引をしているお取引先（その委託先を含む）の役員､退職者､従業員（契約社員､アルバイト､派遣社員を含む）及び特定受託事業者の方

1. （1）ご通報者の特定につながり得る情報は､原則としてご通報者の書面や電子メール等による明示の同意がない限り､上記窓口部署外に開示されることはありません｡ご通報内容への対応上､例外的に事前のご了解なく窓口部署外と情報を共有する必要が生じた場合であっても､必要最小限の範囲外には開示いたしません（※）。
   また､通報内容および提供いただいた個人情報は調査･対応に必要な範囲でのみ使用し､それ以外の目的では一切使用いたしません。

   (※)社外法律事務所に対し､法的観点でのサポートを求める場合や､弊社内関連部署への情報共有により連携して対応することが適切だと判断したものの､その旨ご通報者のご了承を求める方法が無い場合もしくはご了承を求めたにもかかわらず合理的な期間内にご回答が無い場合､その他法的対応の必要性があるなどやむを得ない場合等が想定されます｡

2. （2）調査･対応の際は､ご通報者ならびに調査対象者のプライバシー等に配慮し､またその秘密を厳守いたします。

3. （3）ご通報などをいただいたことを理由として､ご通報者やお取引先様に対して不利益な取り扱いをすることは一切ございません｡弊社では､公益通報者保護法に則り､通報者が不当な扱いを受けないように､通報制度に関する内部規程や通報受付体制を整備しています｡通報を理由とした不利益扱いは内部規程により禁止されており､違反者は厳正に処分されます｡弊社ではご通報者に対する通報を妨げるための脅しや､通報を行なったことに対する嫌がらせ等の報復行為､通報者の探索､その他通報に対する調査への妨害行為等を許容致しません。

1. （1）ご相談またはご通報は､ページ最下段の各フォームをご利用ください｡

2. （2）相談や通報に関しては､『いつ､どこで､誰が､誰に､何を､どのように､どうした』について可能な限りご記入ください｡『誰が』については行為者や被害者の名前､会社､所属部署など､『違反行為の内容』については状況や言動､頻度などをお知らせください。受領後､速やかに対応いたします。

3. （3）ご通報者の望まない事実確認は原則として行ないません｡ただし､通報内容が法令違反に該当するなど公益性を有する場合や､通報内容が弊社として重要な場合等は､ご通報者の了解を得ずに事実確認を行なうことがあります｡

4. （4）匿名でのご相談またはご通報の場合､資料や証拠をご提出いただけず､事実確認ができない場合などには､調査や是正措置等に限界がありますので､予めご承知ください｡また､その後のご連絡ができないこと､後日のお問合せに対しては回答を控えさせていただく場合があることについても､ご了承ください。

5. （5）虚偽の相談や通報､他人を誹謗中傷するための通報､その他不正な目的での通報､営業のご連絡は､固くお断りいたします。

ご相談・通報は､「相談担当窓口」が受け付けています。
※通報に基づく調査と事実確認のために、通報者への確認を要する場合がございます。実名での通報にご協力ください。